地震が少ない県ランキング2026最新！佐賀・富山・香川の実態と地震リスクを徹底解説

日本で地震が少ない県はどこなのか。2026年の最新データを基に見ると、過去の震度1以上の観測回数が最も少ないのは佐賀県です。続いて富山県、山口県、香川県、滋賀県が上位に並びます。一方、2000年以降に限ると香川県が最少となり、集計期間によって順位が変わります。

ただし、地震の発生・観測回数が少ないことと、将来の大地震に対する安全性は同じではありません。2026年11月現在、気象庁の震度データベース、地震調査研究推進本部の長期評価、J-SHIS地震ハザードステーションを照らし合わせると、過去の揺れの少なさだけでは見えない地域ごとのリスクが浮かび上がります。

【2026年最新】地震が少ない県ランキングTOP10！佐賀・富山・山口が上位

最初に、地震が少ない県を客観的な数字で比較します。

今回の基礎データは、気象庁の「震度データベース検索」に記録された1919年から2026年までの震度1以上の観測情報です。2026年10月28日までの記録を、気象予報士による独自集計で47都道府県別に比較したものです。

注意したいのは、これは気象庁が公表した公式ランキングではなく、気象庁の観測データを利用した独自集計であることです。また、数えているのは震源が県内にあった地震だけではありません。県内の観測地点で揺れが記録された地震の回数です。

都道府県別・地震が少ない県ランキング

出典：気象庁「震度データベース検索」を基にした2026年10月28日までの独自集計。2000年以降の回数は同期間の集計。震度5弱以上は全期間の観測回数。

ランキングを見ると、佐賀県、富山県、山口県、香川県、滋賀県と、西日本や日本海側の県が上位を占めています。

特に注目したいのが、上位5県の観測回数の少なさです。最少の佐賀県は107年間で861回。単純平均では年間約8回にとどまります。

ただし、これは震度1以上の観測回数であり、年間8回しか地震が発生していないという意味ではありません。地震計では観測されても、震度1以上の揺れとして記録されない地震もあります。

2000年以降のランキングでは香川県が1位

過去100年以上の累計では佐賀県が最少ですが、2000年以降に限定すると香川県が479回で最少になります。

続いて徳島県582回、三重県589回、佐賀県610回、滋賀県612回です。

この違いは、地震リスクを考えるうえで要点です。長期間の統計は地域の歴史的な地震活動を反映しますが、直近の傾向は現在の地震活動を把握する手掛かりになります。

なお、過去の観測点数は現在より少なく、観測網の拡充によって記録される地震も増えています。年代をまたいだ単純比較には、この観測環境の変化も考慮する必要があります。

【地域別分析】なぜ佐賀・富山・山口・香川は地震が少ないのか

地震が少ない理由は、単純に地盤が強いからではありません。プレートの境界からの距離、地下の断層構造、地殻のひずみ、周辺で発生する地震活動など、複数の条件が関係しています。

1．佐賀県：全国最少の観測回数を記録

佐賀県は1919年から2026年までの累計で861回となり、全国1位の少なさです。

佐賀県は九州北西部に位置し、太平洋側のプレート境界で繰り返し起きる地震から比較的離れています。東北地方や関東地方の太平洋沿岸と比べると、海溝型地震による日常的な揺れの影響を受けにくい立地です。

一方、佐賀県周辺に地震の原因となる断層が存在しないわけではありません。地震調査研究推進本部の2026年版の都道府県別長期評価には、佐賀平野北縁断層帯などが掲載されています。

また、福岡県西方沖地震や熊本地震のように、県外の地震によって佐賀県内でも揺れが観測されることがあります。

過去の観測回数が少ないという実績はありますが、将来の地震が起きないことを保証する数字ではありません。

2．富山県：日本海側の静穏な地域だが断層には注意

富山県は889回で全国2位です。2000年以降も655回と比較的少なく、長期間にわたって観測回数が少ない県の一つです。

しかし、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、富山県でも強い揺れが観測されました。隣接する石川県の地震活動は、富山県の地震リスクを考える際にも無視できません。

加えて、富山県には砺波平野断層帯・呉羽山断層帯、魚津断層帯、跡津川断層帯など、地震調査研究推進本部が評価対象としている活断層があります。

富山県を住まいの候補にする場合は、県全体の観測回数だけでなく、断層との位置関係や軟弱地盤、河川周辺の地形も確認する必要があります。

3．山口県：中国地方西部の比較的静穏なエリア

山口県は1,044回で全国3位です。

本州の西端に位置し、日本海溝や千島海溝といった東日本の主要なプレート境界から距離があります。県内の地域によって差はあるものの、太平洋側の地震活動が活発な地域と比較すると、震度1以上の観測回数は少ない傾向です。

ただし、山口県周辺には内陸の断層や日本海側の海域活断層もあります。日本海側で発生した地震が沿岸部に影響する可能性も考えなければなりません。

4．香川県：近年の観測回数では全国最少

香川県は累計では4位ですが、2000年以降の観測回数では479回となり、全国で最も少ない県です。

瀬戸内海に面する香川県は、太平洋沿岸や東北地方の太平洋側とは地震活動の特徴が異なります。日常的な有感地震が比較的少ないことが、統計にも表れています。

しかし、香川県は南海トラフ地震の影響を考えなければならない地域です。加えて、四国には中央構造線断層帯などの大規模な断層帯があります。

「近年地震が少ないから、今後も安心」という判断はできません。むしろ、南海トラフの長期評価を踏まえた備えが必要です。

5．滋賀県：日常的な揺れは少なくても内陸活断層が存在

滋賀県は1,272回で全国5位です。

琵琶湖を中心とする内陸県であり、太平洋沿岸の海溝型地震による揺れとは異なる特徴を持っています。

一方、琵琶湖周辺には活断層が分布しています。京都・大阪方面の地震活動や、内陸直下型地震の影響も考慮しなければなりません。

滋賀県で土地を探す場合は、湖岸の低地、旧河道、埋立地などの地盤条件にも目を向けたいところです。

【地震リスク県別比較】過去の発生回数と将来の揺れやすさは別物

地震が少ない県を調べる際に、最も誤解されやすいのが「過去の観測回数が少ない県ほど将来も安全」という考え方です。

地震の頻度、震度、発生確率、地盤の揺れやすさは、それぞれ異なる指標です。

地震発生回数・震度観測回数・地震ハザードの違い

地震リスクを正しく比較するには、次の3つを区別する必要があります。

• 地震発生回数：震源で地震が発生した回数。震源の位置や規模などを基に把握する。
• 震度観測回数：特定の地域の観測点で、震度1以上などの揺れが観測された回数。
• 将来の地震ハザード：一定期間内に、特定の強さ以上の揺れに遭う確率などを評価したもの。

例えば、ある県の沖合で地震が頻繁に発生していても、県内の陸地で観測される震度は小さい場合があります。反対に、地震の発生頻度が低い地域でも、直下型地震が発生すれば非常に強い揺れに襲われる可能性があります。

長野県が最多になった理由は松代群発地震

興味深い事例が長野県です。1919年から2026年までの観測回数は69,519回で、全国最多となっています。

しかし、この数字の大部分を占めるのは、1965年から1970年にかけて発生した松代群発地震です。この活動だけで約6万3,000回が記録され、長野県全体の観測回数を大きく押し上げました。

東京都も30,587回で全国2位ですが、2000年の三宅島・神津島近海の群発地震による影響が大きく、1年間で1万6,000回を超える観測がありました。

つまり、都道府県別ランキングは、地域全体の地震リスクだけでなく、特定の時期に起きた群発地震や大地震の余震活動にも左右されます。

J-SHIS地震ハザードステーションで将来のリスクを確認する

将来の地震リスクを調べる際に役立つのが、国立研究開発法人防災科学技術研究所のJ-SHIS（地震ハザードステーション）です。

J-SHISでは、地震調査研究推進本部が作成する全国地震動予測地図などを確認できます。

代表的な指標が「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」です。住所に近い地点を指定して、地震動の確率や表層地盤の情報を確認できます。

また、地震動予測地図には性質の異なる2種類があります。

• 確率論的地震動予測地図：さまざまな地震を考慮し、一定期間内に特定の強さ以上の揺れが発生する確率を示す。
• 震源断層を特定した地震動予測地図：特定の断層で地震が発生した場合に、周辺でどの程度の揺れが想定されるかを示す。

重要なのは、J-SHISの地図を県単位の順位表として見るのではなく、実際に住む場所の情報として利用することです。

同じ県内でも、山地、盆地、河川沿いの低地、沿岸部では地震動の特徴が違います。市町村より細かな地点単位で比較することが、現実的なリスク評価につながります。

【南海トラフ地震】影響が少ない県はどこ？2026年の最新評価

地震が少ない県を調べる人が特に気になるのが、南海トラフ地震の影響です。

南海トラフ地震は、静岡県沖から宮崎県沖にかけてのプレート境界で発生する巨大地震です。想定される規模はマグニチュード8～9クラスで、太平洋沿岸を中心に広い範囲で強い揺れや津波が発生する可能性があります。

2026年現在の南海トラフ地震の発生確率

地震調査研究推進本部は2025年9月26日、南海トラフ地震の長期評価を一部改訂しました。

この改訂では、地震発生確率の計算方法が見直され、今後30年以内の発生確率について、すべり量依存BPTモデルでは60～90％程度以上と評価されています。

一方、別のBPTモデルでは20～50％という評価も示されています。防災対策を進める際には、高い方の評価を念頭に置くことが推奨されています。

2026年10月7日の気象庁の南海トラフ地震関連解説情報では、南海トラフ周辺に、平常時と比べて大規模地震の可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと評価されました。

これは地震の危険性がなくなったという意味ではありません。通常時から発生確率が高い状態にあることと、特別な地殻活動の変化が観測されていないことは、分けて理解する必要があります。

南海トラフの影響を考えるときに注意したい県

南海トラフ地震の影響を考える場合、太平洋沿岸の県だけを確認すればよいわけではありません。

瀬戸内海側や内陸部でも強い揺れが発生する可能性があります。加えて、海岸線の形状や海底地形によって津波の到達状況は異なります。

• 香川県：太平洋沿岸と比較して津波の直接的な影響が異なる地域があるが、強い揺れや瀬戸内海沿岸の津波への備えが必要。
• 徳島県：南海トラフに近く、強い揺れや津波への警戒が必要。
• 高知県：太平洋に面し、強い揺れと津波の両方を考慮する必要がある。
• 愛媛県：地域によって南海トラフの揺れや津波の影響が異なる。
• 三重県：太平洋沿岸部を中心に津波や強い揺れへの備えが重要。

一方、佐賀県や山口県、富山県などは南海トラフの震源域からの距離という点で、太平洋沿岸の一部地域とは条件が異なります。

ただし、南海トラフ地震の影響が少ない県を一律に決めることはできません。遠方でも強い揺れが伝わる可能性があり、津波以外にも火災、液状化、交通網の寸断、物流への影響が考えられます。

県名だけで判断せず、自治体が公開する被害想定や津波ハザードマップを併せて確認することが大切です。

【住まい選びの実践編】地震に強い土地を選ぶための5つの確認ポイント

地震が少ない地域への移住や住宅購入を考えるなら、都道府県ランキングだけで判断するのはおすすめできません。

実際の住宅の安全性は、土地の地盤、周辺の地形、建物の耐震性能、災害時の避難環境によって大きく変わります。

1．J-SHISで住所周辺の地震ハザードを調べる

最初に確認したいのは、候補地の地震ハザードです。

J-SHISでは、地点ごとの30年間の震度6弱以上の揺れに見舞われる確率や、表層地盤増幅率などを調べられます。

例えば、同じ市内でも地盤条件によって地震動の増幅特性が異なる場合があります。住宅の購入予定地が決まっているなら、住所に近い地点を指定して比較する方法が有効です。

2．活断層との位置関係を確認する

地震調査研究推進本部の長期評価では、主要活断層帯ごとに想定される地震規模や発生確率が公表されています。

確認したいのは、単に活断層があるかどうかだけではありません。

• 主要活断層帯の位置と想定される地震規模
• 断層帯の活動区間と評価された発生確率
• 候補地との距離や地形的な位置関係
• 周辺の海域活断層の評価

活断層の30年確率が低くても、地震が発生しないという意味ではありません。1995年の兵庫県南部地震や2016年の熊本地震では、発生直前の確率評価が低かったケースもあります。

3．地盤の種類と液状化リスクを確認する

土地選びでは、地震の発生頻度と同じくらい地盤の性質が重要です。

特に注意したいのは、次のような土地です。

• 埋立地：埋め立てに使われた土や地下水位によって液状化リスクが異なる。
• 旧河道：かつて川が流れていた場所で、周辺と地盤条件が違う場合がある。
• 河川沿いの低地：軟弱な堆積物が厚く、地震動が増幅される場合がある。
• 造成地：盛土や切土の構造によって、地震時の変形や斜面災害のリスクが異なる。

ただし、山地や高台なら必ず安全というわけでもありません。斜面崩壊や地すべりなど、地形特有の危険性があります。

自治体のハザードマップと地形分類、地盤調査資料を組み合わせて確認しましょう。

4．住宅の耐震性能を確認する

土地の条件が良くても、建物の耐震性が不足していれば被害を受ける可能性があります。

住宅購入では、次の項目を確認したいところです。

• 1981年6月以降の新耐震基準に適合しているか。
• 木造住宅の場合は2000年の耐震基準の見直しにも注意する。
• 耐震等級や構造計算の内容を確認する。
• 中古住宅は耐震診断や補強工事の履歴を確認する。
• 基礎や壁の配置、屋根の重量なども確認する。

新耐震基準に適合していることだけで、すべての地震に対して無被害が保証されるわけではありません。可能であれば建築士などの専門家に確認してもらうと安心です。

5．地震以外の災害と避難環境も比較する

地震リスクの低い土地を探す際に、見落としやすいのが複合災害です。

例えば、地震の揺れが比較的少ない地域でも、豪雨による洪水、土砂災害、高潮、津波などのリスクが高い場合があります。

加えて、災害発生後の生活を考えると、次のような条件も重要です。

• 指定避難所まで安全に移動できるか。
• 断水や停電が発生した場合の復旧環境。
• 救急病院や消防署へのアクセス。
• 主要道路や橋が寸断された場合の代替ルート。
• 家族の人数に応じた備蓄スペースを確保できるか。

地震が少ないという一点だけで住まいを選ぶよりも、災害全体への強さを比較する方が、長期的な安心につながります。

【プロの結論】地震が少ない県ランキングを住まい選びにどう生かすべきか

2026年の観測データから見ると、佐賀県、富山県、山口県、香川県、滋賀県は、過去の震度1以上の観測回数が少ない地域です。

特に佐賀県は全期間の累計で全国最少、香川県は2000年以降の累計で全国最少という特徴があります。

ただし、これらの数字だけで移住先や住宅購入先を決めるのは適切ではありません。

目的別に考える地震が少ない地域の選び方

日常的な揺れの少なさを重視する人は、佐賀県や香川県、山口県などを候補にして、希望する市町村の過去の震度記録を調べるとよいでしょう。

住宅購入で将来の地震リスクを重視する人は、都道府県ランキングよりも、J-SHISの地点別確率、地盤、活断層、建物の耐震性能を優先して比較するべきです。

南海トラフ地震への備えを重視する人は、太平洋沿岸と瀬戸内海側、内陸部の違いを確認し、自治体ごとの震度・津波想定を調べることが欠かせません。

地震が少ない県にもデメリットはある

地震が少ない県を選べば、生活上の災害リスクがすべて下がるわけではありません。

例えば、日本海側には大雪や豪雨、沿岸部には高潮や津波、山間部には土砂災害など、地域ごとに異なる自然災害があります。

また、地震経験が少ない地域では、住民の防災意識や避難訓練、地域の支援体制なども確認したい要素です。

地震の発生回数が少ないことは、生活環境を比較する一つの材料です。しかし、それを住宅の安全性そのものと考えてしまうと、重要なリスクを見落とす可能性があります。

【地震が少ない県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本で一番地震が少ない県はどこですか？
A1：1919年から2026年10月28日までの震度1以上の観測回数を基にした独自集計では、佐賀県が861回で全国最少です。ただし、2000年以降に限定すると香川県が479回で最少になります。

Q2：地震が少ない県なら大地震も発生しにくいですか？
A2：過去の観測回数が少ないことと、将来の大地震の発生確率は別の指標です。内陸活断層や海溝型地震による大きな揺れは、過去の観測回数が少ない地域でも発生する可能性があります。J-SHISや地震調査研究推進本部の長期評価を確認してください。

Q3：南海トラフ地震の影響が少ない県はどこですか？
A3：震源域からの距離や沿岸地形を考慮すると、太平洋沿岸の一部地域と日本海側や内陸部では影響が異なります。ただし、県全体で安全・危険を断定することはできません。揺れ、津波、液状化などを市町村単位で確認する必要があります。

Q4：地震が少ない県の中で移住先におすすめなのはどこですか？
A4：過去の観測回数を重視するなら佐賀県や香川県、山口県が候補になります。ただし、生活利便性、仕事、医療、交通、洪水や土砂災害のリスクも含めて判断することが大切です。

Q5：地震が少ない県でも地震保険に加入した方がよいですか？
A5：はい。地震の発生頻度が少なくても、地震による建物被害や火災、津波などのリスクは残ります。住宅の構造や資産状況に合わせて、地震保険の補償内容を検討することをおすすめします。

2026年最新の観測データでは、過去の震度1以上の観測回数が最も少ないのは佐賀県です。2位は富山県、3位は山口県、4位は香川県、5位は滋賀県となっています。

一方、2000年以降では香川県が最少です。集計期間によって順位が変わることからも、地震の少なさを一つの数字だけで判断することには限界があります。

加えて、南海トラフ地震の長期評価や各地の活断層、J-SHISの地震動予測を考慮すると、過去に揺れが少なかった県でも将来のリスクは残っています。

移住や住宅購入を考えているなら、まず佐賀県・香川県・山口県などを候補として比較し、最終的には市町村、町丁目、土地の地盤、住宅の耐震性能まで確認してください。

地震が少ない県を探すことよりも、地震が発生したときに被害を受けにくい土地と建物を選ぶこと。それが、2026年の住まい選びで最も大切な判断基準です。

主な根拠資料： 気象庁の震度データベース・震度情報、地震調査研究推進本部の2026年1月14日版長期評価、2025年9月改訂の南海トラフ長期評価、J-SHIS全国地震動予測地図、2026年10月28日更新の都道府県別独自集計。

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