2026年現在、スマートフォンに「+1」から始まる見知らぬ電話番号が表示されたら、まず知っておきたいのが、「+1」はアメリカやカナダを含む北米番号計画で使われる国番号であり、表示だけでは発信者の正体や安全性を判断できないという事実です。海外に知人がいないのに着信があった場合、通信事業者や公的機関を名乗る自動音声、個人情報を聞き出す電話、折り返しを誘う不審な着信などに注意する必要があります。
警察庁や国民生活センターも、国際電話番号を利用した特殊詐欺への警戒を呼びかけています。2026年3月19日公表の国民生活センターの注意喚起では、「+1」からの無言電話や、電話が使えなくなると告げて番号操作を促す自動音声の相談事例が紹介されました。この記事では、国番号の仕組みから発信元の確認方法、国際電話の料金、番号偽装の実態、着信拒否の設定まで、具体的な対処法を整理します。
【まず結論】「+1」から始まる電話番号はどこの国？アメリカ・カナダとの関係
「+1」は、国際電話で使用される国番号の一つです。代表的なのはアメリカとカナダですが、厳密には両国だけに割り当てられた番号ではありません。
北米番号計画（NANP：North American Numbering Plan）という共通の電話番号制度に参加する地域が、国番号「1」を共有しています。そのため、着信画面に「+1」と表示されても、アメリカ本土やカナダからの電話だと即断することはできません。
アメリカの国番号もカナダの国番号も「+1」国番号は、国際電話をかける際に相手の電話番号の前に付ける識別番号です。日本の国番号は「+81」、アメリカとカナダが参加する北米番号計画の国番号は「+1」です。
例えば、アメリカやカナダの電話番号は、国際形式では「+1」に続いて市外局番に相当する3桁の番号と、加入者番号7桁を組み合わせた形で表されます。
ここで重要なのは、国番号「+1」が示すのは電話番号制度上の区分であり、電話をかけてきた人物の現在地や身元を証明するものではないという点です。
北米番号計画（NANP）の仕組み北米番号計画の歴史は1947年にさかのぼります。米国の通信事業者AT&Tが長距離電話を効率化する目的で制度を開発し、1951年から導入が始まりました。国際電気通信連合（ITU）は、この番号計画の地域に国番号「1」を割り当てています。
北米番号計画の公式管理機関であるNANPA（North American Numbering Plan Administrator）の説明によると、同制度にはアメリカとその領土、カナダのほか、バミューダ、バハマ、ジャマイカ、ドミニカ共和国など、合計20の国・地域が参加しています。
したがって、「+1だからアメリカ」「+1だからカナダ」という判断は正確ではありません。国番号の次に続く市外局番に相当する3桁の番号を確認すれば、番号計画上の地域をさらに絞り込めます。ただし、それでも実際の発信者を特定できるわけではありません。
【2026年最新】なぜ「+1」から電話がかかってくる？詐欺の実態と背景
日本国内で生活していて、海外との電話に心当たりがないにもかかわらず「+1」から着信する場合、考えられる理由はいくつかあります。
- 海外にいる知人や取引先、企業からの正当な電話
- 海外の通信サービスやインターネット電話を経由した着信
- 自動音声による一斉発信や営業電話
- 警察、通信会社、料金収納会社などを名乗る詐欺電話
- 発信者番号を偽装した電話
このうち、特に警戒したいのが、実在する組織を装って個人情報や金銭を要求する手口です。
警察庁が公表した特殊詐欺の数字警察庁が2026年6月5日に公表した2025年の確定値によると、従来の集計区分における特殊詐欺の認知件数は2万7,832件、被害額は約1,423億1,000万円でした。前年と比べて、認知件数は32.3％、被害額は98.0％増加しています。
また、警察庁の国際電話詐欺対策ページでは、2025年中に特殊詐欺に利用された電話番号のうち、約75.5％が国際電話番号だったと公表されています。
この75.5％は、特殊詐欺に利用された電話番号に占める国際電話番号の割合です。すべての国際電話が詐欺であることや、国際電話を受けた人の75.5％が被害に遭ったことを示す数字ではありません。
加えて、警察庁が公表した2026年8月末時点の暫定統計では、特殊詐欺の認知件数は2万9,687件、被害額は約2,360億7,000万円に達しています。2026年からは、ニセ警察詐欺を独立した手口として扱うなど集計区分の整理が行われているため、前年以前の統計と比較する際は分類の違いにも注意が必要です。
これらの数字が示しているのは、国際電話番号を利用する詐欺への警戒が必要だということです。ただし、「+1」という表示だけを根拠に詐欺と断定するのではなく、相手の要求や電話の内容を含めて判断する必要があります。
よくあるのは「電話が使えなくなる」という自動音声国民生活センターが2026年3月19日に公表した「見守り新鮮情報」第537号では、「+1」から始まる電話が頻繁にかかってきて、出ても無言だったという相談が紹介されています。
同じ資料では、自動音声で「数時間後に電話が使えなくなる」と告げられ、案内に従って電話機の番号を押したところ、担当者を名乗る人物につながり、名前や生年月日を聞かれた事例も掲載されています。
こうした電話で注意したいのは、最初から金銭を要求するとは限らないことです。まず不安をあおり、番号操作をさせたり、会話を続けさせたりして、相手の情報を聞き出そうとする場合があります。
「電話が停止される」「未納料金がある」「あなたの口座が犯罪に使われている」といった説明を受けても、その電話だけで事実と判断してはいけません。
【比較表】「+1」からの着信で知っておきたい国番号・統計・注意点
番号の仕組みと、着信時に確認すべきことを整理しました。
【発信元確認】電話番号の偽装を見抜く方法と、詐欺を疑うべきサイン
「+1」からの電話が本物かどうかを判断する際、最も注意したいのが発信者番号の偽装です。
電話番号が表示されていても、本当の発信元とは限らない発信者番号の偽装とは、着信画面に実際の発信元とは異なる番号を表示させる行為です。英語では「Caller ID spoofing」と呼ばれます。
米国の連邦取引委員会（FTC）も、詐欺師が発信者番号に表示される名前や番号を偽装できると注意喚起しています。海外からの電話であっても、国内の番号や公的機関らしい番号を表示させることがあり、表示された番号だけで相手を信用するのは危険です。
反対に、「+1」が付いているからといって、必ず番号が偽装されているわけでもありません。実際に海外からかかってきた正当な電話である可能性もあります。
番号の検索や市外局番の照合は、発信元を判断するための参考情報にはなりますが、本人確認の代わりにはなりません。
詐欺電話を疑うべき5つの特徴
1. 電話が使えなくなると急に告げる
「数時間後に回線を停止する」「通信サービスに重大な問題がある」などと不安をあおり、指示に従わせようとする電話には注意してください。
2. 名前・生年月日・住所などを聞き出す
相手がどの組織の誰なのか確認できない段階で、個人情報を伝える必要はありません。
3. 音声案内で番号を押させる
「担当者につなぐには1を押してください」などの案内があっても、心当たりがなければ操作せずに電話を切りましょう。
4. 未納料金や捜査を理由に支払いを迫る
電子マネー、暗号資産、銀行振込などでの支払いを急がせる場合は特に警戒が必要です。
5. 今すぐ対応しないと不利益があると脅す
「逮捕状が出ている」「口座を凍結する」「今日中に支払わなければ訴える」など、考える時間を与えない説明には応じないでください。
不審な番号を検索エンジンで調べることは、過去の迷惑電話情報を探すうえで役立ちます。ただし、検索結果に情報がないからといって安全とは限りません。新しい番号が使われていたり、番号そのものが偽装されていたりする可能性があるためです。
相手が警察、通信会社、銀行、料金収納会社などを名乗った場合は、いったん通話を終了し、自分で公式資料や契約書類から正規の連絡先を確認してください。相手が電話口で教えた番号や、SMSで送ってきた連絡先をそのまま使うのは避けましょう。
【折り返し注意】「+1」への電話料金はいくら？無視しても大丈夫？
知らない海外番号から不在着信があったとき、気になるのが折り返しにかかる料金です。
折り返すと国際電話料金が発生する可能性がある日本国内から「+1」の番号へ発信する場合、通常はアメリカやカナダなど、相手の番号が属する地域への国際電話として扱われます。通話料金は契約している通信会社、サービス、通話先などによって異なります。
例えば、NTTドコモの国際電話料金案内では、アメリカ本土やカナダなどへの発信に国際電話料金が設定されています。料金体系は通信会社や契約プランによって異なるため、特定の金額をすべての利用者に当てはめることはできません。
また、海外で日本の携帯電話をローミング利用している場合は、着信にも料金がかかることがあります。日本国内で通常利用している場合と海外滞在中では、料金の仕組みが異なるため注意が必要です。
不審な電話に出ただけで、必ず高額な国際電話料金が請求されるわけではありません。 一方、折り返し発信すれば国際電話料金が発生する可能性があり、通話中に個人情報や金銭をだまし取られるリスクもあります。
ワン切りには折り返さない短時間だけ着信させて切断し、相手に折り返しをさせる手口は、一般に「ワン切り」や「ワンギリ詐欺」と呼ばれます。
ただし、ワン切りの不在着信がすべて詐欺というわけではありません。問題は、見覚えのない番号に対して、用件を確認しないまま発信してしまうことです。
「+1」からの不在着信に心当たりがない場合は、折り返さずに履歴を確認し、必要に応じて番号をブロックしてください。海外の知人や仕事関係者からの連絡が考えられる場合も、電話以外の既知の連絡手段で本人に確認する方が安全です。
無視しても問題ない？重要な連絡を見逃さない方法知らない海外番号からの着信に出なかったからといって、直ちに何らかの手続きが必要になるわけではありません。
本当に重要な用件であれば、相手から留守番電話、メール、既知の連絡手段などで別途連絡が来ることもあります。ただし、必ず別の方法で連絡が来ると保証されるわけではありません。
海外の取引先や予約先などからの連絡を待っている場合は、予約確認書や契約書、公式アプリなどから正規の連絡先を調べてください。不在着信に表示された番号へ、反射的に折り返す必要はありません。
【迷惑電話対策】「+1」からの着信を拒否する方法と、被害に遭ったときの対処法
海外との電話を普段利用しない人にとって、国際電話の着信制限は有効な対策です。ただし、固定電話と携帯電話では手続きが異なります。
固定電話は「国際電話不取扱受付センター」を利用する警察庁と国民生活センターは、国際電話を利用しない人に対して、国際電話の利用休止を検討するよう呼びかけています。
固定電話については、国際電話不取扱受付センターで利用休止の申し込みを受け付けています。国民生活センターが2026年3月に案内した連絡先は、0120-210-364（無料）です。
国際電話を使わない家庭では、こうした手続きを検討すると、国際電話を使った詐欺への接触機会を減らせます。申し込みの対象や条件などは、受付時に確認してください。
スマートフォンは着信拒否・迷惑電話対策機能を活用する携帯電話の場合は、端末の機能や通信会社のサービスを利用できます。設定項目や操作方法は機種、OS、電話アプリによって異なりますが、一般的には次の方法が考えられます。
- iPhone： 電話アプリや設定画面で、不明な発信者からの着信を管理する機能を確認する。
- Android： 電話アプリの設定で、迷惑電話の識別や番号のブロック機能を確認する。
- 通信会社のサービス： 迷惑電話対策サービスや国際電話着信の制限に対応しているか、契約先に確認する。
- 留守番電話： 知らない番号には直接応答せず、相手の用件を確認してから対応する。
不明な発信者を一律に拒否すると、正当な連絡も受けられなくなる可能性があります。海外からの連絡を待っている人は、利用状況に応じて設定を選びましょう。
すでに電話に出た、番号を押した、個人情報を伝えた場合電話に出てしまっただけで、直ちに被害が確定するわけではありません。落ち着いて、どこまで対応したかを整理してください。
- 電話に出ただけの場合： 不審な内容なら通話を終了し、その番号をブロックする。
- 音声案内で番号を押した場合： 以後の指示には従わず、個人情報や認証コードを伝えていないか確認する。
- 氏名・生年月日・住所などを伝えた場合： 相手に伝えた情報を整理し、状況に応じて警察や消費生活センターに相談する。
- パスワードや認証コードを伝えた場合： 関連サービスの正規窓口から、パスワード変更やアカウント保護の手続きを速やかに行う。
- 口座情報やカード情報を伝えた、送金した場合： すぐに銀行やカード会社へ連絡し、警察にも相談する。
相談先は、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」です。国民生活センターは、総務省の「迷惑電話対策相談センター（でんわんセンター）」も案内しています。
被害が発生している場合や、金銭を送ってしまった場合は、インターネット上で相手の正体を調べ続けるよりも、金融機関や警察への連絡を優先してください。
【プロの結論】「+1」の安全性は国番号ではなく、相手の行動で判断する
「+1」は国際電話の仕組み上、正規に使われている国番号です。番号そのものに危険性があるわけではなく、アメリカやカナダなどからの正当な連絡もあります。
一方、警察庁の統計や国民生活センターの相談事例からは、国際電話番号を利用した詐欺への警戒が必要なことも分かります。大切なのは、国番号だけで安全・危険を決めつけず、電話の内容、相手が求める行動、発信元を確認できるかどうかを基準にすることです。
特に、次の3点を判断基準にしてください。
- 相手の身元を確認できるか。 電話番号の表示や相手の自己申告だけで信用しない。
- 個人情報や金銭を求めていないか。 認証コード、パスワード、送金などを要求されたら、応じずに通話を終了する。
- 自分から正規の窓口に確認できるか。 公式の連絡先を自分で調べ、必要な用件だけを確認する。
この基準は「+1」だけでなく、「+44」など、ほかの国番号から始まる電話にも当てはまります。
【よくある質問】プラス1から始まる電話番号に関するFAQQ1：「+1」から始まる電話番号はすべてアメリカからですか？
A1：いいえ。アメリカやカナダのほか、カリブ海地域など、北米番号計画に参加する複数の国・地域で使用されています。また、発信者番号が偽装される可能性もあるため、表示だけで実際の発信地を断定することはできません。
Q2：「+1」から電話がかかってきたら、出ない方がいいですか？
A2：心当たりがない場合は、無理に出る必要はありません。留守番電話などで用件を確認し、必要があれば公式の連絡先を通じて相手を確認してください。海外の知人や取引先から連絡が来る予定がある場合は、別の既知の連絡手段を使うと安心です。
Q3：「+1」からの不在着信に折り返すと高額請求されますか？
A3：必ず高額請求されるわけではありません。ただし、日本から海外の番号へ発信すると国際電話料金が発生する可能性があります。料金は通信会社や契約プランなどによって異なるため、心当たりのない番号への折り返しは避けてください。
Q4：「+1」の電話に出てしまっただけで、個人情報が盗まれますか？
A4：電話に出ただけで、必ず個人情報が盗まれるわけではありません。不審な内容ならすぐに通話を終了し、名前、生年月日、住所、パスワード、認証コードなどを伝えないようにしてください。情報を伝えたり、金銭を支払ったりした場合は、関係するサービスの窓口や警察に相談しましょう。
Q5：スマートフォンで「+1」からの電話を拒否できますか？
A5：機種やOS、通信会社のサービスによっては、着信拒否や迷惑電話対策機能を利用できます。電話アプリの設定や契約先の案内を確認してください。固定電話の場合は、国際電話不取扱受付センターへの利用休止申し込みも選択肢です。
Q6：2026年現在、国際電話を使った詐欺は増えているのですか？
A6：警察庁が公表した2025年の確定値では、特殊詐欺の認知件数と被害額はいずれも前年より増加しました。また、同庁は2025年中に特殊詐欺に利用された電話番号の約75.5％が国際電話番号だったと公表しています。ただし、この数字は犯行に利用された電話番号の構成比であり、国際電話全体の詐欺率を示すものではありません。
「+1」から始まる電話番号は、アメリカやカナダなどが参加する北米番号計画で使用される国番号です。正規の電話にも使われる一方、国際電話番号を利用した特殊詐欺や発信者番号の偽装にも注意が必要です。
知らない番号から着信したら、まずは折り返さず、電話の内容や相手の要求を確認してください。個人情報、認証コード、パスワード、金銭を求められた場合は応じず、相手が名乗った組織の公式窓口から確認することが大切です。
日常的に国際電話を利用しない場合は、固定電話の利用休止やスマートフォンの着信拒否機能も検討しましょう。「+1だから危険」と決めつけるのではなく、「知らない相手からの要求を、その場で信用しない」ことが、詐欺被害を防ぐための最も実践的な対策です。
