パスポート10年費用はいくら？2026年7月改定後の料金と申請方法を徹底解説

10年用パスポートの費用は、2026年7月1日以降の申請から大幅に引き下げられました。日本国内で18歳以上の人が10年旅券を取得する場合、現在の手数料はオンライン申請8,900円、窓口申請9,300円です。改定前はオンライン15,900円、窓口16,300円だったため、どちらの方法でも7,000円安くなっています。

今回の改定では、単純な料金引き下げだけでなく、18歳以上の5年旅券の廃止や、18歳未満の料金区分の変更も実施されました。加えて、オンライン申請なら窓口申請より400円安く、戸籍謄本の原本提出を省略できるなど、手続き面でも違いがあります。2026年11月現在の最新料金をはじめ、必要書類、写真代、更新手続き、受け取りまでの日数を整理します。

【2026年最新】10年用パスポートの費用はオンライン8,900円・窓口9,300円

2026年7月1日、日本のパスポート発給手数料が改定されました。旅券法の一部改正と旅券法施行令の改正に伴うもので、18歳以上を対象とする10年用パスポートの手数料は、従来より7,000円引き下げられています。

2026年11月現在、日本国内で新しい10年旅券を申請する場合の料金は次のとおりです。

• オンライン申請：8,900円
• 窓口申請：9,300円

申請方法による差額は400円です。オンライン申請を選ぶだけで、同じ10年用パスポートを400円安く取得できます。

2026年7月1日の改定で何が変わった？

今回の改定で最も大きな変更は、10年旅券の手数料が従来の15,900円または16,300円から、8,900円または9,300円になったことです。

値下げ幅はオンライン・窓口ともに7,000円。家族で複数人分を申請する場合にも、負担軽減の効果は小さくありません。

重要なのは、料金の適用基準がパスポートを受け取る日ではなく、申請が受理された日である点です。

例えば、2026年6月30日までに申請が受理され、実際の受け取りが7月以降になった場合、適用されるのは改定前の料金です。反対に、7月1日午前0時以降に受理された申請には新料金が適用されます。受け取り日だけを見て料金を判断しないよう注意してください。

この取り扱いは外務省の旅券手数料改定に関する公式案内にも明記されています。

18歳以上の人は10年旅券が基本

2026年7月1日以降、18歳以上の人が新しく申請できる一般旅券は、原則として有効期間10年のものに変更されました。

これまで選択できた18歳以上の5年旅券は、新規発給の対象から外れています。一方、18歳以上であっても、すでに所持している5年旅券が自動的に無効になるわけではありません。有効期間が残っていれば、引き続き使用できます。

なお、年齢の判定には法律上の年齢計算が適用され、誕生日の前日に1歳加算されます。18歳になる時期と申請日が近い場合は、申請先で対象年齢を確認しておくと安心です。

【料金比較】改定前と改定後、5年パスポートとの違いを一覧で確認

今回の手数料改定は、10年旅券だけにとどまりません。18歳未満の人が取得する5年旅券についても料金が変更され、従来の12歳未満と12歳以上という料金区分がなくなりました。

政府広報オンラインが公表している改定前後の料金を整理すると、次のようになります。

※金額は日本国内での申請に適用されるものです。国外の在外公館で申請する場合は、現地通貨による別の手数料が設定されています。

5年パスポートと10年パスポート、どちらがお得？

改定前は、18歳以上の人も5年旅券を選べました。しかし、2026年7月以降は新規申請できるのが10年旅券のみとなったため、成人が5年と10年の料金を比較して選ぶことはできません。

現在の10年旅券を1年あたりの費用に換算すると、オンライン申請は890円、窓口申請は930円です。10年間使用できることを考えると、オンライン申請なら年間1,000円を下回る計算になります。

一方、18歳未満の人は5年旅券が対象です。オンラインなら4,400円、窓口なら4,800円で申請できます。

12歳未満の料金が変わった点にも注意

改定前は12歳未満の5年旅券に対して、12歳以上よりも低い料金が設定されていました。

2026年7月1日以降は、この12歳未満の独立した料金区分が廃止され、18歳未満は一律の手数料になっています。子どものパスポートを申請する家庭では、以前の料金表を参考にしないようにしましょう。

今回の変更は、成人の長期旅券を基本とする制度への整理と、未成年者の料金負担の軽減という2つの側面を持っています。

【オンライン申請と窓口申請】400円の差だけではないメリット・デメリット

10年旅券の料金はオンライン8,900円、窓口9,300円です。400円の差だけを見ると小さく感じる可能性がありますが、実際には申請時の移動回数や必要書類にも違いがあります。

オンライン申請の特徴

国内のオンライン申請には、マイナンバーカードとスマートフォンを利用します。マイナポータルから手続きを進め、顔写真や自署画像を提出する仕組みです。

2025年3月24日から、全国の都道府県で新規申請と切替申請のオンライン手続きが利用できるようになりました。

オンライン申請の主なメリットは次のとおりです。

• 10年旅券なら窓口申請より400円安い。
• 申請時に旅券窓口へ出向く必要がない。
• 新規申請では戸籍情報がシステム連携され、戸籍謄本原本の提出を省略できる。
• マイナポータルから申請状況を確認できる。
• 原則24時間、365日申請操作ができる。

ただし、24時間申請できることと、24時間審査が進むことは別です。旅券事務所の閉所時間に申請した場合、基本的には翌開所日から審査が開始されます。

窓口申請の特徴

窓口申請は、従来どおり都道府県のパスポート申請窓口で書類を提出する方法です。

申請書の記入や必要書類の確認について窓口で案内を受けられるため、スマートフォンの操作やオンライン手続きに不安がある人には利用しやすい方法です。

一方で、申請時に窓口へ出向く必要があり、オンライン申請より400円高くなります。新規申請の場合は、戸籍謄本の原本も通常必要です。

どちらを選ぶべき？比較表では分からない判断基準

費用を抑えたい人、窓口へ行く回数を減らしたい人にはオンライン申請がおすすめです。マイナンバーカードと対応スマートフォンを用意できれば、申請から受け取りまでの移動負担を減らせます。

反対に、スマートフォンでの撮影やデータ送信に不安がある人、申請書類を対面で確認したい人には窓口申請が向いています。400円の差を許容して、窓口で手続きを進める選択にも合理性があります。

なお、オンライン申請を利用しても、完成したパスポートが自宅に郵送されるわけではありません。受け取り時には申請者本人が窓口へ行く必要があります。この点は申請方法を決める前に理解しておきたいポイントです。

【必要書類一覧】新規申請とパスポート更新・切替申請の違い

10年用パスポートの取得では、初めて申請する場合と、現在持っているパスポートを更新する場合で必要書類が異なります。

初めてパスポートを申請する場合

日本国内で窓口申請する場合、一般的に必要となるものは以下のとおりです。

• 一般旅券発給申請書：18歳以上は10年用を1通。
• 戸籍謄本：申請日前6か月以内に発行されたものを1通。
• パスポート用写真：縦45mm×横35mmを1葉。
• 本人確認書類：マイナンバーカードや運転免許証など。
• 住民票の写し：住民基本台帳ネットワークの利用を希望しない場合など、必要な人のみ。

オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、通常は紙の戸籍謄本を別途取得して提出する必要がありません。ただし、代理申請など個別の事情によって追加の確認が必要になる場合があります。

オンライン申請の場合は、写真と自署を画像データとして提出します。マイナポータルの案内に従って、申請者情報や受け取り窓口を入力してください。

更新・切替申請はいつからできる？

すでにパスポートを持っている人が新しい旅券に切り替える場合、一般的には次のようなケースが対象です。

• 現在のパスポートの残存有効期間が1年未満になった。
• 査証欄の余白が少なくなり、見開き3ページ以下になった。
• 氏名や本籍地など、戸籍上の身分事項に変更が生じた。

通常の切替申請では、現在の有効なパスポートと新しい写真、申請書などが必要です。氏名や本籍地などの変更がない場合、戸籍謄本は原則として不要です。戸籍上の身分事項に変更がある場合には、戸籍謄本の提出が必要になります。

切替申請では、現在のパスポートに残っている有効期間が新しい10年旅券に加算されるわけではありません。新しい旅券は新たな有効期間で発給され、古い旅券は返納して失効処理を受けます。

更新時期を判断するときは、単純に日本出国日だけを見るのではなく、渡航先が求めるパスポートの残存有効期間も確認してください。国や地域によっては、入国時に一定期間以上の有効期間を求める場合があります。

【追加費用】パスポート写真代はいくら？申請手数料以外の出費を整理

パスポートの取得費用を考える際、見落としやすいのが写真代です。8,900円や9,300円という金額は旅券の発給手数料であり、写真撮影や必要書類の取得にかかる費用まで含んだ総額ではありません。

パスポート写真の料金目安

写真代は撮影方法や機種、オプションによって変わります。2026年10月に確認された証明写真機の公表価格例では、DNPフォトイメージングジャパンのKi-Re-iが通常900円～1,600円、ID VOXが通常900円または1,000円程度となっています。

おおむね900円～1,600円を写真機利用時の予算として考えておくとよいでしょう。写真館などを利用する場合は、撮影内容やデータ納品の有無によって別途料金が設定されています。

オンライン申請では、スマートフォンで撮影した写真データを利用できます。自分で規格に合った写真を撮影できれば、写真機の利用料金を節約することも可能です。

写真代を含めた総額はいくら？

証明写真機を利用し、撮影料金を900円～1,600円と仮定した場合、10年旅券の取得にかかる費用は次のようになります。

• オンライン申請：8,900円＋写真代900円～1,600円＝9,800円～10,500円。
• 窓口申請：9,300円＋写真代900円～1,600円＝10,200円～10,900円。

これは旅券手数料と写真機の撮影費だけを合算した目安です。写真を自分で撮影する場合や、写真館を利用する場合は金額が変わります。

ほかに発生する可能性がある費用

申請内容や住民登録の状況によっては、追加で書類取得費用が発生することもあります。

• 戸籍謄本の取得費用：窓口で新規申請する場合などに必要。自治体の交付手数料がかかります。
• 住民票の取得費用：住民基本台帳ネットワークを利用しない場合など、必要なケースに限って発生します。
• 写真の再撮影費用：写真の規格に不備があり、撮り直しが必要になった場合に発生します。
• 交通費：申請や受け取りのために旅券窓口へ移動する際の費用です。

特にオンライン申請では、新規申請時の戸籍謄本原本の提出が省略できるため、書類取得の手間と費用を抑えられる可能性があります。

写真代を節約する場合も、安さだけで撮影方法を決めないことが大切です。パスポート写真には厳格な規格があり、規格外の写真は差し替えを求められる可能性があります。

パスポート写真で守るべき規格

外務省が定める基本的な写真規格は次のとおりです。

• 写真サイズは縦45mm×横35mm。
• 申請日前6か月以内に撮影したもの。
• 申請者本人が正面を向いているもの。
• 無帽で、顔の輪郭が分かるもの。
• 背景や影が写り込んでいないもの。
• 頭頂からあごまでの長さが34±2mm。

オンライン申請でも、顔写真の規格が緩和されるわけではありません。スマートフォンで撮影する場合も、背景や顔の位置、明るさなどを確認してから提出しましょう。

【申請から受け取りまで】パスポートは何日で完成する？2026年の最新状況

申請を済ませても、その場ですぐにパスポートが発行されるわけではありません。申請内容の審査や旅券の作成に一定の日数が必要です。

外務省が2026年10月22日に更新した案内によると、日本国内での申請から交付までの期間は、オンライン・窓口のいずれも通常2週間程度です。土曜日・日曜日・祝日などは日数に含まれません。

申請から受け取りまでの基本的な流れ

一般的な手続きは次の順番で進みます。

1. 必要書類を準備する：申請内容に合わせて申請書、写真、本人確認書類などを用意します。
2. 申請する：マイナポータルからオンライン申請するか、旅券窓口で書類を提出します。
3. 審査を受ける：申請内容や写真などの確認が行われます。不備があれば補正や追加提出を求められます。
4. 交付予定日を確認する：マイナポータルやパスポート受取可能日検索システムを利用します。
5. 本人が窓口で受け取る：受理票など必要なものを持参し、手数料を納付して新しい旅券を受け取ります。

パスけんを使えば受け取り可能日を確認できる

2026年3月21日から、外務省の「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」が利用できるようになりました。

申請したパスポートの作成状況や受け取り可能日を確認できる仕組みで、天候や交通事情などによって交付予定日が変更された場合にも、最新の情報を確認できます。

申請から約2週間という目安だけで判断せず、実際に受け取り可能となった日を確認してから窓口へ向かうことが大切です。

2026年7月の料金改定直後は通常より時間がかかる可能性も

2026年7月1日の手数料改定に伴い、申請者が集中することによる交付遅延も懸念されていました。改定直後には、国内で通常約2週間のところ、混雑によって約1か月かかる可能性があるとの注意喚起も出されていました。

ただし、2026年10月22日付の外務省の最新案内では、国内の通常の交付期間は約2週間とされています。実際の日数は都道府県の旅券事務所の審査状況や申請内容によって異なるため、現在の受け取り可能日を確認してください。

受け取りは本人限定。6か月以内に受領する必要がある

オンライン申請であっても、完成したパスポートは申請者本人が窓口で受け取る必要があります。家族が代わりに受け取ることは原則として認められていません。

また、発行後6か月以内に受け取らなければ、パスポートは未交付失効となります。その後5年以内に再度申請する場合は、通常より高い手数料が適用されることがあります。

せっかく申請費用を支払っても、受け取りを忘れると余計な負担につながります。交付予定日が分かった段階で、受け取りの予定も確保しておきましょう。

【プロの結論】10年パスポートを損なく取得するための3つの判断基準

2026年7月の制度変更によって、10年旅券の取得費用は大きく下がりました。しかし、実際に損なく申請するには、手数料だけでなく申請方法、写真代、渡航予定、受け取りまでの日数をまとめて考える必要があります。

1．マイナンバーカードが使えるならオンライン申請を優先

10年旅券の場合、オンライン申請は8,900円、窓口申請は9,300円です。400円の差に加えて、オンラインなら申請時の窓口訪問を省略できます。

新規申請で戸籍情報が連携される点もメリットです。スマートフォンで写真や自署を適切に提出できる人なら、費用と手間の両方を抑えられます。

2．渡航予定があるなら料金よりも申請時期を優先

パスポートの申請は、海外旅行の予約や出発日が決まってから慌てて行うより、余裕を持って進める方が安全です。

通常は国内で約2週間が目安ですが、申請内容の補正や地域の混雑によって延びる場合があります。特に海外渡航の予定が近い場合、400円の節約を優先して申請を遅らせるのは得策ではありません。

また、パスポートの残存有効期間が少なくても、渡航先によっては入国条件を満たせない場合があります。旅行先の入国要件も事前に確認してください。

3．写真代と受け取り忘れまで含めて総費用を考える

10年旅券の発給手数料が8,900円だからといって、必ずしも総額が8,900円で済むわけではありません。写真機の利用、戸籍謄本の取得、窓口への移動など、申請方法や個別事情によって追加費用が発生します。

一方、写真を自分で撮影してオンライン提出し、新規申請時の戸籍情報連携も利用できれば、追加支出を抑えられます。

最も合理的な選択は、マイナンバーカードを利用できる人はオンライン申請を活用し、申請後は交付予定日を確認して本人が確実に受け取ることです。料金の安さだけでなく、手続き全体の負担を減らすことが、2026年のパスポート取得で失敗しないポイントです。

パスポート10年費用に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月現在、10年パスポートの料金はいくらですか？
A1：日本国内で18歳以上の人が申請する場合、オンライン申請は8,900円、窓口申請は9,300円です。2026年7月1日以降に受理された申請に適用される料金です。

Q2：2026年7月以降、18歳以上でも5年パスポートを選べますか？
A2：新規発給では選べません。2026年7月1日以降、18歳以上の人は10年旅券のみ申請できます。ただし、改定前に取得した5年旅券は、有効期間内であれば引き続き使用できます。

Q3：オンライン申請ならパスポートを自宅で受け取れますか？
A3：いいえ。オンライン申請でも、受け取りには申請者本人が指定した窓口へ出向く必要があります。申請時の来所を省略できることと、受け取りが郵送になることは別です。

Q4：2026年6月30日に申請して7月以降に受け取った場合、料金はどうなりますか？
A4：改定前の料金が適用されます。手数料は受け取り日ではなく、申請が受理された日を基準に決まります。

Q5：10年パスポートの申請から受け取りまで何日かかりますか？
A5：外務省の2026年10月22日付の案内では、国内の場合は通常約2週間です。土日祝日を除いた日数を目安にし、実際の受け取り可能日はパスけんや各都道府県の旅券事務所で確認してください。

2026年7月1日の旅券手数料改定によって、18歳以上の10年用パスポートはオンライン8,900円、窓口9,300円になりました。改定前と比べて7,000円の値下げとなり、オンライン申請を利用すればさらに400円節約できます。

また、18歳以上の5年旅券が廃止され、18歳未満の5年旅券も料金体系が変更されています。新規申請と更新・切替申請では必要書類が異なるため、自分の状況に合った手続きを選ぶことが大切です。

写真代などの追加費用も含めて予算を立て、申請後は交付予定日を確認しましょう。国内の通常の交付期間は約2週間ですが、余裕を持った申請が安心につながります。

最新の手数料や申請条件については、外務省の旅券手数料改定情報と政府広報オンラインの案内を基準に確認してください。制度変更後の料金を正しく把握し、無駄な出費や渡航直前の手続きトラブルを避けることが、2026年のパスポート取得で最も大切なポイントです。

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