今回のスケジュール変更は、単なる日付の調整ではありません。例年の年賀状受付の流れから見ると、引受開始日と元日配達の目安がそれぞれ変更されている点が大きな特徴です。
2026年用と2027年用の違い| 比較項目 | 2026年用 | 2027年用 |
|---|---|---|
| 引受開始日 | 2025年12月15日（月） | 2026年12月20日（日） |
| 元日配達の差出目安 | 2025年12月25日（木） | 2026年12月27日（日） |
| 販売終了 | 1月10日頃 | 1月15日（金） |
引受開始日は5日遅くなり、元日配達に向けた投函目安は2日遅くなりました。販売終了日も従来の1月10日頃から1月15日へ延長されています。
これまで12月15日を目安に年賀状を投函していた人にとっては、特に注意したい変更です。
なぜ受付開始日が変更されたのか？背景にあるのは、年賀状を出す時期が遅くなる傾向です。
日本郵便の2026年8月31日付発表資料では、利用者の遅出し傾向や、年末年始は忙しく時間が取れないというニーズへの対応が変更理由として示されています。
元日配達の差出目安を12月27日まで延ばすことで、年末の準備に余裕を持たせる狙いがあります。
また、販売期間を1月15日まで延長したのも、年明けに届いた年賀状への返信需要を考慮したものです。
年賀状の発行枚数にも表れる利用環境の変化年賀状を取り巻く環境の変化は、発行枚数にも表れています。
日本郵便が発表した2027年用年賀はがきの当初発行枚数は、5億6,000万枚です。
2026年用の当初発行枚数7億5,000万枚と比較すると、約25.7％の減少にあたります。
時事通信などの報道によれば、発行枚数は16年連続で前年を下回り、2004年用のピーク時と比較して約8分の1に縮小しています。
SNSによる新年のあいさつが一般化したことや、年賀状じまいの広がりも、こうした変化の背景にあります。
年賀状を取り巻く環境が変わるなか、日本郵便は一律に従来の日程を維持するのではなく、実際の投函時期や返信の需要に合わせて受付・販売期間を調整した形です。
【元日・三が日の配達】2027年は1月1日と1月3日が対象
年賀状を送る際には、投函期限だけでなく、年始の配達日も確認しておきたいところです。
日本郵便が2026年8月に発表した2027年用年賀状の案内では、三が日のうち、年賀郵便物を配達する日は次の2日間とされています。
- 2027年1月1日（金）：元日
- 2027年1月3日（日）：年賀郵便物の配達日
一方、1月2日（土）は通常の郵便物の配達休止日です。
この点は、日本郵便が2026年10月27日に公表した「2027年の祝日等における郵便物等の配達」でも確認できます。
1月2日に届かなかった年賀状はいつ届く？2027年は1月2日に郵便物の配達が休止され、1月3日に年賀郵便物の配達が行われます。
そのため、元日に届かなかった年賀状が1月3日に届く可能性があります。
ただし、すべての年賀状が必ず1月3日に届くわけではありません。差出地域や郵便物の状況によって異なります。
年賀状の到着を待つ側も、1月2日に届かなかったからといって、すぐに配達事故などを疑う必要はありません。
【郵便年賀.jp 2027年版】年賀状のデザインや文例も活用できる
2027年用の年賀状準備では、日本郵便の特設サイト「郵便年賀.jp」も活用できます。
日本郵便の発表によると、2026年11月2日（月）から2027年用の特設サイトが公開されます。
年賀状を作成するためのデザインテンプレートやパーツ、文例集などが用意され、購入から作成、投函まで幅広くサポートする内容です。
郵便年賀.jpで利用できる主なコンテンツ- 年賀状クイックサーチ： 無料のデザインテンプレートやパーツを探せる。
- はがきデザインキット： スマートフォンアプリ版・Web版で年賀状を作成できる。
- 推し活年賀： ご当地キャラクターなどへ年賀状を送るための情報を掲載。
- 名刺年賀： ビジネスの新年あいさつに活用できるデザイン。
- ぬりえ年賀： 子どもも楽しめるキャラクターデザイン。
- 方言年賀： 地域の言葉で新年のあいさつを伝えられるテンプレート。
特に注目したいのは、スマートフォンで作成したデザインを自宅のプリンターで印刷できることです。
また、セブン‐イレブンのマルチコピー機を利用した「コンビニはがきプリント」にも対応しています。
手書きにこだわらず、デザイン作成や印刷の手間を減らしたい人にも利用しやすいサービスです。
年賀状の準備はいつ始めるべき？おすすめは、11月から12月上旬にかけて準備を済ませておくことです。
特に宛名の確認や送り先の住所変更は、年末にまとめて行うと時間がかかります。
年賀状印刷サービスを利用する場合は、申し込み期限にも注意しましょう。
日本郵便の発表資料では、郵便局の年賀状印刷・喪中はがき印刷カタログの受付期間は2026年12月23日（水）までとされています。
年賀はがきそのものの販売終了日である2027年1月15日とは異なるため、混同しないようにしてください。
【プロの結論】年賀状は12月20日以降、12月27日までの投函を目指す
2027年用年賀状で最も重要なのは、引受開始日と元日配達の差出目安を別々に覚えることです。
12月20日は年賀状として受け付けてもらえるようになる日、12月27日は元日に届けるための投函目安です。
この2つを混同すると、せっかく準備した年賀状が年内に届いてしまったり、元日配達に間に合わなかったりする可能性があります。
実際の準備では、次の判断基準が役立ちます。
| 年賀状を出す人の状況 | おすすめの対応 |
|---|---|
| 元日に届けたい | 12月20日以降、できれば12月27日より前に投函 |
| 早めに準備を終えたい | 11月中に購入・印刷・宛名書きを済ませる |
| 受付前に完成した | 12月20日まで投函せず保管 |
| 年明けに返信したい | 1月15日までの販売期間も確認 |
| 元日配達を希望しない | 「年賀」の文字を抹消して差し出す |
今回の変更は、年賀状を出す人にとって準備期間の考え方を見直す機会にもなります。
従来の12月15日という日付をそのまま覚えている人ほど、2027年用の新しい日程を確認しておくことが大切です。
【年賀状の受付開始日】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2027年用の年賀状受付はいつから始まりますか？
A1：2026年12月20日（日）からです。従来の12月15日から5日後ろ倒しになっています。
Q2：年賀状はいつまでに出せば元日に届きますか？
A2：日本郵便が案内する目安は2026年12月27日（日）までです。郵便事情による遅れを避けるため、可能であれば早めの投函をおすすめします。
Q3：12月19日以前に年賀状を投函するとどうなりますか？
A3：年賀郵便物としてではなく、通常郵便の標準送達日数で年内に配達されます。元日配達を希望する場合は、12月20日の引受開始日以降に投函してください。
Q4：2027年用の年賀はがきはいつまで購入できますか？
A4：郵便局などでの販売期間は2027年1月15日（金）までです。なお、郵便局のネットショップでの注文受付は2027年1月13日（水）までとなっています。
Q5：2027年の三が日は毎日年賀状が配達されますか？
A5：毎日ではありません。年賀郵便物の配達日は1月1日（金）と1月3日（日）です。1月2日（土）は通常の配達休止日です。
2027年用年賀状の受付開始日は、2026年12月20日（日）です。元日配達を目指す場合は、12月27日（日）までの投函が日本郵便の案内する目安となっています。
年賀はがきは11月2日（月）発売、販売終了は2027年1月15日（金）です。従来の12月15日受付開始から5日遅くなり、元日配達の目安も12月25日から27日へ変更されました。
特に注意したいのは、12月19日以前に投函すると通常郵便扱いになることです。年賀状として元日に届けたい場合は、受付開始日を過ぎてから差し出しましょう。
宛名書きやデザイン作成は11月から12月上旬に進め、投函は12月20日以降に行う。この流れを意識すれば、年末の慌ただしい時期にも落ち着いて新年のあいさつを準備できます。
