メルカリ領収書は発行できる？2026年最新、通常取引とShopsの違い・代替書類を徹底解説

メルカリで商品を購入したものの、会社への経費精算や確定申告のために領収書が必要になり、「どこから発行できるのか」「購入履歴やクレジットカードの明細で代用できるのか」と迷っていませんか。

2026年10月時点、メルカリの通常取引では、メルカリ事務局が購入者に商品代金の領収書を発行する仕組みはありません。一方、メルカリShopsでも領収書の発行機能は提供されていませんが、購入時のメールや決済明細を代わりに利用する方法が公式ヘルプで案内されています。インボイスが必要な場合は、ショップへの相談も選択肢になります。

【結論】メルカリの領収書は発行できる？通常取引とShopsの違い

メルカリの領収書を探すとき、最初に確認したいのは「通常のメルカリ」と「メルカリShops」のどちらで購入したかです。どちらも領収書の発行機能はありませんが、購入後に利用できる書類や問い合わせ先が異なります。

通常のメルカリで領収書が発行されない理由

メルカリの利用規約では、通常のメルカリはユーザー同士の売買の場を提供するサービスと位置付けられています。メルカリとメルペイは原則として商品の売主ではないため、利用規約上、ユーザーが支払った商品代金や利用したメルペイ残高・ポイントについて、領収書などを発行しないと定めています。

つまり、領収書を発行できない主な理由は、メルカリが商品そのものの販売者ではなく、購入者と出品者の取引を仲介する立場にあるためです。領収書の発行ボタンが見当たらないのは、操作方法を知らないからとは限りません。

そのため、通常取引では購入履歴、取引画面、支払いに使用した決済サービスの利用明細などを確認し、購入と支払いの両方を説明できる資料をそろえるのが基本です。

メルカリShopsでも発行機能はない

メルカリShopsの公式ヘルプでも、領収書や適格請求書（インボイス）の発行機能はないと案内されています。領収書の代わりには購入時に自動送付されるメールや、決済手段ごとの利用明細などを利用します。

どうしても領収書が必要な場合はショップへ相談できます。ただし、ショップ側も必ず発行できるとは限りません。適格請求書が必要な場合も、メルカリ事務局ではなくショップに直接問い合わせるよう案内されています。

なお、メルカリShopsの注文で一部キャンセルが発生した場合、購入時のメールに記載された金額と最終的な請求金額が異なることがあります。この場合は、公式ヘルプの案内どおり、注文詳細画面で最終金額を確認してください。

【早見表】メルカリ領収書の代わりになる書類は？

領収書が発行されなくても、取引や支払いを裏付ける資料を組み合わせれば、購入の事実を説明しやすくなります。ただし、どの書類も正式な領収書や適格請求書と常に同じ扱いになるわけではありません。利用目的に合わせて選ぶことが大切です。

実務上、まずそろえたいのは、「何を購入したかが分かる取引画面」と「いくら支払ったかが分かる決済資料」の組み合わせです。片方だけでは、購入内容と支払額を十分に照合できないことがあります。

【保存方法】購入履歴・決済利用明細・コンビニレシートの確認手順

1．メルカリの購入履歴と取引画面を保存する

購入した商品については、メルカリアプリの「マイページ」から「購入履歴」を開き、該当する商品を選択して取引情報を確認します。アプリの更新などにより表示やメニューの位置が異なる場合があります。

保存するときは、次の情報ができるだけ分かるようにします。

• 商品名と商品内容
• 購入日または取引日
• 購入金額や送料などの内訳
• 取引相手や取引を識別できる情報
• 支払い状況や取引の完了状況

必要な情報が一画面に収まらない場合は、複数のスクリーンショットを撮ります。商品情報だけ、あるいは金額だけの画面に偏らず、同じ取引の資料だと分かる形で保存するのがポイントです。

取引メッセージに購入目的や商品の詳細など重要な情報がある場合も、必要に応じて保存しておきましょう。後から見返せると思っていても、取引画面やメッセージの利用可能な状態が変わる可能性があります。

2．メルペイの利用履歴と決済明細を確認する

メルペイ残高やポイント、メルペイのクレジットなどを使った場合は、メルカリの公式ヘルプ「各決済手段の支払方法とご利用履歴の確認方法」を参考に、支払い方法ごとの履歴を確認します。

公式案内では、メルカリアプリの「おさいふ」から、クレジットの請求内訳、メルペイ残高の履歴、ポイントの履歴などを確認できるとされています。また、「毎月のご利用状況」では、メルカリやメルペイが使える店舗での買い物履歴を月ごとに確認できます。

ただし、月ごとの利用履歴には、チャージや返金、売上金の入金など、すべての種類の取引が表示されるわけではありません。目的の取引が見つからない場合は、支払い方法ごとの履歴も確認してください。

メルカリの公式ヘルプでは、紙の利用明細は発行していないと案内されています。必要な場合は、対象画面を保存したり印刷したりする方法を利用します。アプリの画面構成は変更されることがあるため、最新のヘルプを確認すると確実です。

3．クレジットカード明細は購入履歴とセットで保存する

メルカリでクレジットカード払いをした場合、カード会社の利用明細も支払いを裏付ける資料になります。ただし、カード明細には利用先や金額などが記載されていても、購入した商品名まで分からないことがあります。

そのため、カード明細だけで済ませるのではなく、メルカリの購入履歴や取引画面と照合できるようにしておくのがおすすめです。

ポイントやメルペイ残高をカード払いと併用した場合、カード会社から請求される金額は商品代金の全額とは限りません。メルカリの公式ヘルプでも、複数の支払い方法を併用した場合やキャンセルがあった場合には、商品金額とカードの請求金額が異なることがあると案内されています。

4．コンビニ払いではレシートを捨てない

コンビニ払いを利用した場合は、支払い時に発行されるレシートや領収書形式の控えを受け取り、保管してください。支払いをした事実を示す資料として利用できます。

ただし、コンビニのレシートだけでは、メルカリで購入した商品名や取引相手まで確認できない場合があります。購入履歴や取引画面も一緒に保存すると、支払いと購入内容のつながりを説明しやすくなります。

なお、メルカリの通常取引では、コンビニ払いを選んだからといって、メルカリ事務局から商品購入の領収書が発行されるわけではありません。コンビニで発行される支払いの証明と、メルカリの取引情報は分けて考えましょう。

【経費・確定申告】領収書がなくてもメルカリの購入品は経費にできる？

メルカリで購入した商品を事業の経費に計上したい場合、領収書がないことだけを理由に一律に経費計上できなくなるわけではありません。ただし、購入した商品が事業に必要な支出なのか、実際に支払った金額はいくらかを説明できることが前提です。

経費として認められるかは購入目的と証拠で判断する

たとえば、事業で使用する撮影機材やパソコン周辺機器、商品の仕入れに必要な備品などを購入した場合は、事業との関係を説明できるようにしておきます。一方、私生活で使う衣類や趣味の品を購入しただけであれば、通常は事業の必要経費にはできません。

仕事用と私用の両方に使う商品は、事業で使用した実態や合理的な按分方法を整理する必要があります。また、高額な機材などは、購入金額や資産の種類によって減価償却などの処理が必要になる場合があります。

確定申告で重要なのは、領収書という名称そのものよりも、取引の年月日、相手方、金額、購入内容、事業との関係を適切に記録し、必要な帳簿や証拠書類を保存することです。

電子帳簿保存法ではスクリーンショットも保存候補になる

国税庁は、電子取引で受け取った注文書、領収書、請求書などに相当するデータについて、電子帳簿保存法に基づく保存が必要であると案内しています。2024年1月以降の電子取引データについては、原則として電子データのまま保存する対応が必要です。

国税庁の電子帳簿保存法に関する案内では、保存形式はPDFなどに限らず、スクリーンショットも利用可能な方法として示されています。ただし、スクリーンショットを撮るだけで、あらゆる保存要件を自動的に満たすわけではありません。

実際に保存する際は、次の点を意識してください。

• 取引内容や金額が確認できる画面を保存する。
• ファイル名やフォルダを整理し、取引年月日・金額・取引先を検索できるようにする。
• 電子データの改ざん防止に関する要件を確認し、必要な措置を講じる。
• 購入履歴、決済明細、注文メールなどを相互に照合できるようにする。

国税庁の電子帳簿保存法に関する案内では、検索機能や改ざん防止措置など、保存に関する要件も説明されています。保存方法は事業規模や取引の状況によって確認すべき点が異なるため、公式資料や税理士への相談も活用しましょう。

メルカリの購入履歴があれば必ず経費になるわけではない

購入履歴は取引内容を確認するうえで有用ですが、画面が残っていることだけで経費計上や税務上の要件をすべて満たすとは限りません。私的な支出か事業上の支出か、支払金額を正確に把握できるか、帳簿と整合しているかを確認する必要があります。

また、所得税の確定申告と消費税の仕入税額控除は別の論点です。経費として扱える支出であっても、インボイスが必要な仕入税額控除については別途要件を満たす必要があります。

【出品者向け】領収書を求められたときの対応と書き方

メルカリで商品を販売した後、購入者から領収書を発行してほしいと依頼されることがあります。この場合は、まず取引内容と支払い状況を確認し、どのような書類が必要なのかを購入者に尋ねると、不要なやり取りを減らせます。

出品者は必ず領収書を発行しなければならない？

通常のメルカリでは、メルカリ事務局が商品代金の領収書を発行しないことは利用規約で明示されています。一方で、出品者が領収書を発行できるかどうかは、出品者の立場や取引の実態、適用される法令などによって検討が必要です。

個人間の取引と、事業者が事業として商品を販売する取引では、同じようには扱えません。特に、購入者から適格請求書を求められた場合は、出品者が適格請求書発行事業者として登録しているかどうかが重要です。

出品者が対応する場合でも、メルカリ上ですでに決済が完了していることを明確にし、二重請求や金額の食い違いが起きないよう注意してください。領収書を発行するか迷う場合は、取引の状況を整理したうえで税理士などの専門家に相談する方法もあります。

メルカリ出品者向けの領収書テンプレート

出品者が領収書を作成する場合は、取引の実態に合った内容にします。以下は、必要な項目を整理するための一般的なひな形です。すべての取引でこの形式が法的に十分という意味ではなく、インボイスとして使う場合は追加の要件があります。

領収書

宛名：〇〇 様

金額：〇〇円

但し書き：商品代金として（商品名を記載）

取引日：〇年〇月〇日

支払方法：メルカリの決済システムを通じて支払い済み

発行者：〇〇（出品者名または事業者名）

取引を特定できる情報：商品名・取引番号など

作成する際は、実際の支払日や金額を確認し、事実と異なる内容を記載しないことが基本です。支払方法や取引を特定できる情報を記載しておけば、後から購入者側の決済資料と照合しやすくなります。

なお、適格請求書として交付する場合は、登録番号、取引年月日、取引内容、適用税率、税率ごとの対価の額、消費税額など、制度上必要な記載事項を満たす必要があります。登録していない事業者が、登録番号を記載した適格請求書を作成することはできません。

領収書を依頼するときの注意点

購入者が領収書を必要とする場合は、まず購入履歴や決済明細で代替できるかを勤務先の経理担当者などに確認するのがおすすめです。どうしても出品者の書類が必要な場合は、取引メッセージで丁寧に相談し、発行の可否を確認しましょう。

また、購入者からの依頼に応じて領収書を発行する場合でも、すでに支払いが完了している取引であることを明記し、同じ代金を再度請求しないようにします。出品者側も、取引記録と領収書の控えを保存しておくと、後から確認が必要になったときに役立ちます。

【インボイス制度】メルカリShopsで適格請求書を発行してもらう方法

会社の経理処理や消費税の申告で必要なのが、単なる領収書ではなく「適格請求書（インボイス）」である場合は、通常の領収書とは分けて考える必要があります。

領収書とインボイスは同じものではない

国税庁によると、インボイス制度は2023年10月1日に始まった仕組みで、一定の記載事項を満たした請求書や領収書などを基に、消費税の仕入税額控除を計算するものです。書類の名称が「領収書」であっても、必要な記載事項を満たしていればインボイスに該当する場合があります。

ただし、適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者です。通常のメルカリで個人から商品を購入した場合、出品者が登録事業者であるとは限りません。

また、購入履歴やクレジットカード明細があれば、必ずインボイスの代わりになるというわけでもありません。消費税の仕入税額控除を受ける場合は、原則として必要な帳簿と適格請求書などの保存が要件となります。適用される経過措置や特例がある場合は、その条件も確認してください。

メルカリShopsでインボイスを依頼する手順

メルカリShopsで購入した場合、公式ヘルプではインボイスの発行についてショップに直接相談するよう案内されています。購入したショップが適格請求書発行事業者として登録しているかを確認し、注文内容と必要な書類を伝えるとよいでしょう。

問い合わせる際は、注文番号や購入日、商品名、最終的な支払金額を整理しておきます。キャンセルや返金があった取引では、購入時のメールに記載された金額ではなく、注文詳細画面で最終的な金額を確認が必要です。

ショップに相談しても必要な書類を入手できない場合は、購入履歴、注文メール、決済明細などを保存したうえで、勤務先の経理担当者や税理士に相談してください。通常の経費処理で足りるのか、仕入税額控除の要件まで満たす必要があるのかによって、対応が変わります。

【メルカリ領収書】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：メルカリの購入履歴を印刷すれば領収書になりますか？
A1：購入履歴は、商品名や取引金額などを確認できる証拠として利用できます。ただし、印刷した購入履歴が常に正式な領収書や適格請求書として扱われるわけではありません。決済明細や購入時のメールなども併せて保存し、提出先が求める条件を確認してください。

Q2：メルカリのクレジットカード明細だけで経費にできますか？
A2：カード明細だけで十分かどうかは、記載内容や取引の状況によります。商品名や事業との関係が明細から分からない場合は、購入履歴や取引画面などを組み合わせて保存するのが適切です。経費計上の可否は、支出の目的や税務上の要件も踏まえて判断します。

Q3：メルカリShopsでは領収書やインボイスを発行してもらえますか？
A3：メルカリShopsには、領収書やインボイスの発行機能はありません。領収書は購入時のメールや決済明細などで代替する方法が案内されており、必要な場合はショップへ相談できます。インボイスについてもショップへ直接問い合わせてください。ただし、希望する書類を必ず発行してもらえるとは限りません。

Q4：コンビニ払いのレシートだけで購入証明になりますか？
A4：コンビニのレシートは、支払いをした事実を示す資料として役立ちます。ただし、購入した商品や取引相手が十分に分からない場合があるため、メルカリの購入履歴や取引画面も一緒に保存してください。

Q5：領収書がなくても確定申告で経費にできますか？
A5：領収書がない場合でも、取引内容や金額、支払状況などを示す資料を保存し、事業に必要な支出であることを説明できれば、経費として扱える可能性があります。ただし、購入履歴だけで必ず認められるわけではなく、支出の性質や帳簿の記載、電子帳簿保存法などの要件も確認する必要があります。

2026年10月時点、通常のメルカリではメルカリ事務局による商品代金の領収書発行はありません。メルカリShopsにも領収書やインボイスの発行機能はありませんが、購入時のメールや決済明細を利用する方法が公式ヘルプで案内されています。

領収書が必要になったら、まず購入履歴と取引画面を保存し、クレジットカード明細、メルペイの利用履歴、コンビニ払いのレシートなどで支払いの事実を補いましょう。経費や確定申告に使う場合は、商品を購入した目的や事業との関係も整理しておくことが大切です。

特に注意したいのは、購入履歴が残っていること、領収書があること、インボイスの要件を満たしていることは、それぞれ別の問題だという点です。必要な書類がどれなのかを先に確認し、通常取引では証拠資料を組み合わせ、メルカリShopsでは必要に応じてショップへ相談する。この順序で進めれば、書類不足による経理上の行き違いを防ぎやすくなります。

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