日本の内閣総理大臣は、単に政府を代表して記者会見や外交を行うだけの役職ではありません。憲法と内閣法に基づき、行政全体を統括し、国の政策運営に大きな責任を負っています。
その基本的な仕組みは、日本国憲法第65条から第75条に規定されています。
1. 内閣を代表して行政を統括する日本国憲法第66条では、内閣は内閣総理大臣とその他の国務大臣によって組織されると定められています。
内閣総理大臣は、その首長として内閣を代表し、行政各部を指揮監督します。
具体的には、次のような役割があります。
- 国の行政方針をまとめる
- 閣議を主宰する
- 行政機関の活動を統括する
- 国会に議案を提出する
- 一般国務や外交関係について国会に報告する
- 政府を代表して国内外の重要課題に対応する
ただし、行政権そのものは内閣に属します。首相個人があらゆる行政判断を自由に決定できるわけではなく、内閣としての合議や法律上の手続きが必要です。
2. 国務大臣を任命・罷免できる憲法第68条では、内閣総理大臣が国務大臣を任命すること、また任意に罷免できることが規定されています。
これが内閣改造を実施できる法的な根拠です。
例えば、高市氏が2026年9月17日に実施した内閣改造も、この権限に基づくものです。
首相がどの人物を閣僚に起用するかは、政権の政策実行力や各省庁の運営体制に関わる重要な政治判断になります。
3. 外交・予算・法律の執行を統括する内閣には、憲法第73条に基づいて次のような職務があります。
- 法律を誠実に執行し、国務を総理する
- 外交関係を処理する
- 条約を締結する
- 予算を作成して国会に提出する
- 憲法や法律を実施するための政令を制定する
例えば、外交交渉や経済政策、防衛政策、社会保障政策などは、内閣が担う行政運営の重要な分野です。
首相はこうした政策の方向性を示し、各担当大臣とともに政府全体の運営を進めます。
【内閣総理大臣の指名選挙】衆議院と参議院でどう決まる？
日本の首相は、国民による直接投票で選ばれる制度ではありません。
国民が選挙で選んだ国会議員によって構成される国会が、国会議員の中から内閣総理大臣を指名します。これを「内閣総理大臣指名選挙」または「首班指名選挙」と呼びます。
衆議院と参議院の両方で指名する日本の国会は、衆議院と参議院の二院制です。
首相指名では、原則として両院それぞれで指名の議決を行います。
両院が同じ人物を指名すれば、その人物が国会によって内閣総理大臣に指名されます。
一方、両院で異なる人物が指名された場合には、憲法第67条第2項に定められた調整手続きが適用されます。
両院協議会でも意見が一致しない場合、または衆議院が指名を議決した後、国会休会期間を除いて10日以内に参議院が指名の議決をしない場合は、衆議院の議決が国会の議決となります。
この仕組みが、首相指名における衆議院の優越です。
2026年2月18日の高市氏の指名2026年2月18日の第221特別国会では、高市氏が第105代内閣総理大臣に選出されました。
自由民主党の公式発表によると、衆議院本会議では354票を獲得。参議院では第1回投票で過半数に届かなかったものの、決選投票で125票を獲得し、指名されました。
その後、天皇による親任を経て、第2次高市内閣が発足しています。
ここで押さえておきたいのは、国会による指名と天皇による任命は、憲法上それぞれ異なる手続きだという点です。
【総理大臣の任期と交代の仕組み】いつ首相は交代する？
「首相は何年間務められるのか」という疑問も多く見られます。
実は、日本の内閣総理大臣には、憲法で一律に定められた固定の在任年数はありません。
衆議院議員の任期や政党の総裁任期と、内閣総理大臣としての在任期間は別の制度です。
首相の交代につながる主なケースは次のとおりです。
衆議院で内閣不信任決議が可決された場合憲法第69条では、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければならないと定めています。
つまり、内閣には次の二つの選択肢があります。
- 衆議院を解散して総選挙を実施する
- 内閣総辞職を行う
憲法第70条では、衆議院議員総選挙後、初めて国会が召集されたとき、内閣は総辞職しなければならないと規定しています。
選挙で議席構成が変わった場合、新しい国会の下で改めて首相を指名するためです。
首相が欠けた場合内閣総理大臣が死亡、辞任などによって欠けた場合も、内閣は総辞職します。
ただし、総辞職した瞬間に行政運営が停止するわけではありません。
憲法第71条により、新しい内閣総理大臣が任命されるまで、従来の内閣が引き続き職務を行います。
この仕組みによって、政権交代の手続き中も政府の継続性が保たれています。
【現在の内閣総理大臣に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年11月現在、日本の内閣総理大臣は誰ですか？
高市早苗氏です。首相官邸の歴代内閣情報では、第105代内閣総理大臣として掲載されています。
Q2：高市早苗氏が第105代首相に就任したのはいつですか？
2026年2月18日です。同日に第2次高市内閣が発足しました。なお、第104代としての就任日は2025年10月21日です。
Q3：2026年9月17日の内閣改造で首相も交代しましたか？
いいえ。高市氏は引き続き第105代内閣総理大臣を務めています。交代したのは閣僚などの政権運営体制であり、首相本人ではありません。
Q4：石破茂氏は第104代内閣総理大臣ですか？
いいえ。首相官邸の歴代内閣一覧では、石破氏は第102代と第103代です。第104代は高市早苗氏、第105代も高市早苗氏です。
Q5：現在の首相の公式プロフィールはどこで確認できますか？
首相官邸の公式ホームページにある「高市早苗 内閣総理大臣プロフィール」および「歴代内閣」を確認してください。現在の役職、就任日、経歴、閣僚名簿などを確認できます。
2026年11月3日現在、日本の内閣総理大臣は第105代・高市早苗氏です。
2026年2月18日に第2次高市内閣が発足し、同年9月17日には第2次高市改造内閣がスタートしました。11月時点でも高市氏が首相を務めています。
今回の政権の変遷で特に重要なのは、次の3点です。
- 石破茂氏は第102代・第103代であり、第104代ではない。
- 高市氏は2025年10月21日に第104代、2026年2月18日に第105代として就任した。
- 2026年9月17日の出来事は首相交代ではなく、同じ首相の下での内閣改造である。
情報の新しさを判断するときは、次の3つを使い分けると便利です。
1. 首相官邸「歴代内閣」：現在の首相、代数、在職期間、過去の内閣を確認する。
2. 首相官邸「閣僚等名簿」：現在の首相と各大臣の役職を確認する。
3. 衆議院「日本国憲法」：首相の指名、権限、総辞職などの法的な仕組みを確認する。
政治ニュースでは、内閣改造、首相交代、与党総裁交代が混同されることがあります。しかし、この3つはそれぞれ異なる出来事です。
現在の首相が誰なのかを正確に把握するには、報道の見出しだけで判断せず、首相官邸の現職情報と就任日の両方を確認することが大切です。
主な資料：首相官邸「歴代内閣」「第105代 高市早苗」「第2次高市改造内閣 閣僚等名簿」「総理の一日」、衆議院「日本国憲法」、自由民主党「第221特別国会が召集 高市総裁を第105代内閣総理大臣に選出」。
