DVを受けた女性には、性格や外見に共通する特徴があるのでしょうか。実際には、おとなしい、気が弱い、自分に自信がないといった特定の性格がDV被害を招くわけではありません。普段は明るく仕事もできる女性が、パートナーとの関係の中で少しずつ自信を失い、友人との交流を避けたり、自分の行動を過剰に気にしたりするようになるケースもあります。注目したいのは外見ではなく、以前と比べた心理面や行動の変化です。
内閣府男女共同参画局が2026年に公表した最新資料では、DV相談プラスへの相談について、約7割に精神的DVが含まれていることが示されています。加えて、令和8年版男女共同参画白書では、配偶者からの暴力被害経験や相談状況も公表されました。この記事では、最新の公的データをもとに、DV被害女性の心理的特徴、精神的DVのサイン、身体的・経済的・社会的DVの違い、被害者が逃げられない理由、周囲ができる支援を整理します。
【2026年最新】DVを受けた女性に共通する性格や外見の特徴はある？
最初に押さえておきたいのは、DV被害者を性格や容姿だけで判断することはできないという点です。被害を受ける女性には、内向的な人も社交的な人もいます。経済的に自立している人、専門職に就いている人、家庭を大切にしている人など、背景もさまざまです。
DV被害女性に決まった性格はない「自己主張が苦手な女性ほどDVを受けやすい」「依存心が強い女性が被害に遭う」といった見方は、被害者を不当に分類するものです。
DVの原因は被害者の性格ではありません。相手の行動や意思を支配し、恐怖や威圧によって自由を奪う加害行為にあります。
ただし、暴力や精神的な支配が長期間続くと、被害者の心理状態に変化が現れることがあります。
- 自分の意見を言うことに強い不安を感じる。
- 相手の機嫌を損ねないように行動する。
- 自分の判断に自信が持てなくなる。
- 何か問題が起きると自分の責任だと考える。
- 相手の許可がなければ行動できないと感じる。
- 以前好きだったことにも興味を持てなくなる。
これらは生まれつきの性格ではなく、継続的な威圧や支配によって生じる心理的な変化である可能性があります。
外見に共通する特徴はある？DVを受けた女性に特有の顔つき、服装、体型といった外見上の特徴はありません。
身体的暴力があれば、あざや傷、腫れなどが見られる場合はあります。しかし、精神的DVや経済的DV、社会的DVでは、外見から被害を判断できないことが少なくありません。
周囲が気づくきっかけになるのは、外見そのものよりも以前との違いです。
- 以前より表情が硬くなり、笑顔が減った。
- 人前で発言することを避けるようになった。
- 服装や髪型を自分で決めなくなった。
- 外出や友人との約束を頻繁にキャンセルする。
- 電話やメッセージが届くたびに緊張する。
- 体調不良や睡眠不足を訴えることが増えた。
ただし、こうした変化だけでDVと断定することもできません。大切なのは、本人の話を聞き、生活環境や人間関係の変化を含めて考えることです。
【2026年公的データ】DV相談の約7割に精神的DVが含まれる実態
DVの実態を理解するうえで重要なのが、内閣府男女共同参画局の公表資料です。
2026年5月公表の令和7年度「DV相談プラス事業における相談状況調査」報告書は、令和6年度（2024年度）の相談状況を分析しています。相談対応件数は42,110件で、前年度の41,160件から2.3％増加しました。
相談者の性別は女性が約9割、男性が約1割。年齢では30代・40代が半数以上を占めています。また、相談内容の約7割に精神的DVが含まれていました。
内閣府の最新公表資料から読み取れる数字| 調査項目 | 公表された数字 | 読み取れるポイント |
|---|---|---|
| DV相談プラス相談対応件数 | 42,110件 | 2024年度の相談対応記録 |
| 女性相談者 | 約9割 | 相談者の性別構成 |
| 30代・40代の相談者 | 53.9％ | 相談者の半数以上を占める |
| 精神的DVを含む相談 | 約7割 | 最も多い相談内容 |
| 配偶者からの被害経験がある女性 | 27.5％ | 結婚経験のある女性を対象とした2023年度調査 |
| 繰り返し被害を受けた女性 | 13.2％ | 同調査で複数回の被害を回答 |
| 被害を誰にも相談しなかった女性 | 36.3％ | 2023年度調査の女性被害経験者 |
ここで注意したいのは、相談件数と被害者の実人数は同じではないことです。42,110件は相談対応の記録であり、日本国内のDV被害者総数を示すものではありません。また、27.5％という数字は、すべての女性ではなく、結婚経験のある女性を対象とした調査結果です。
2023年度の調査でも女性の4人に1人以上が被害を経験内閣府の「令和5年度男女間における暴力に関する調査」では、結婚したことのある女性の27.5％が配偶者から何らかの暴力を受けた経験があると回答しました。
加えて、女性の13.2％は繰り返し被害を受けた経験があるとされています。
同調査では、被害経験者のうち誰にも相談しなかった割合は、女性で36.3％でした。被害を受けていても、必ずしも周囲に助けを求められるわけではありません。
2026年時点で最新の男女間における暴力の実態調査は令和5年度調査です。一方、相談状況については2026年公表の令和7年度報告書が新しい資料となっています。調査対象や集計期間が異なるため、数字を混同せずに見る必要があります。
【種類別】精神的DV・身体的DV・経済的DV・社会的DVのサイン
DVは殴る、蹴るといった身体的暴力だけを指すものではありません。相手の尊厳を傷つける言動、金銭の管理、交友関係の制限なども、状況によってDVに該当します。
内閣府男女共同参画局は、身体的・精神的・性的な暴力を具体例とともに紹介しています。経済的な支配や社会的な孤立も、相談現場で重要な被害類型として扱われています。
1．精神的DV：言葉や態度で自信を奪う精神的DVは、暴言、脅迫、無視、人格否定、行動の監視などによって相手の精神を傷つける行為です。
代表的なサインには、次のようなものがあります。
- 「お前には何もできない」などと繰り返し否定する。
- 人前でばかにしたり、恥をかかせたりする。
- 長時間にわたって説教や叱責を続ける。
- 無視を続けて相手を精神的に追い込む。
- 怒鳴る、威圧する、物を壊して恐怖を与える。
- 子どもや家族に危害を加えると脅す。
精神的DVの特徴は、身体に傷が残らない場合でも、被害者の自己肯定感や判断力に深刻な影響を与えることです。
2．身体的DV：直接的な暴力や身体への危害身体的DVには、殴る、蹴る、髪を引っ張る、腕を強くつかむ、首を絞める、物を投げつけるなどの行為があります。
一度だけであっても、暴力を軽く考えてはいけません。配偶者間であっても、暴行や傷害に該当する行為は処罰の対象となり得ます。
あざが残っていないからといって、暴力がなかったことにはなりません。
3．経済的DV：お金を使って自由を奪う経済的DVは、金銭を支配することで相手の生活や自立を困難にする行為です。
- 生活費を十分に渡さない。
- 本人の給与や貯金を勝手に使う。
- 働くことを禁止したり、退職を強要したりする。
- 必要な医療費や日用品の購入を認めない。
- 借金を強制したり、返済を押しつけたりする。
経済的DVが続くと、被害者は自分の収入や貯金を持てなくなり、別居や避難を考えても生活費を確保できない状況に追い込まれます。
4．社会的DV：家族や友人とのつながりを断つ社会的DVは、被害者を周囲から孤立させるような行為を指します。
- 実家や友人との付き合いを禁止する。
- 外出先や帰宅時間を細かく管理する。
- スマートフォンやSNSの利用を監視する。
- 友人との連絡を勝手に削除する。
- 職場の人間関係にまで干渉する。
内閣府の分類では、交友関係の制限や電話・手紙のチェックは精神的暴力の具体例にも挙げられています。社会的DVという呼び方と精神的DVの境界は、実際の行為によって重なることがあります。
モラハラとDVの違いは？モラハラとは、モラルハラスメントの略で、人格否定や無視、威圧的な言動などによって相手を精神的に追い詰める行為を指す一般的な言葉です。
一方、DVは配偶者や恋人など、親密な関係にある、またはあった相手からの暴力を指す言葉として使われます。
つまり、パートナーから継続的に人格を否定されたり、行動を制限されたりする場合、モラハラと呼ばれる行為が精神的DVに当たる可能性があります。
ただし、すべての夫婦げんかや意見の食い違いがDVになるわけではありません。重要なのは、相手を支配し、恐怖を与え、自由な意思決定を奪うような行為があるかどうかです。
【心理・行動の変化】DV被害女性に現れるトラウマ反応とPTSD
DV被害の影響は、暴力を受けた瞬間だけで終わるとは限りません。繰り返される威圧や恐怖によって、日常生活や人間関係に変化が現れることがあります。
自分の判断に自信がなくなる精神的DVを受け続けると、自分の考えや感情が正しいのか分からなくなる場合があります。
相手から「お前が悪い」「考え方がおかしい」と繰り返し言われることで、被害者自身が加害者の言い分を信じるようになることもあります。
その結果、些細なことでも相手に確認したり、必要以上に謝罪したりするようになります。
相手の顔色を常にうかがう加害者の機嫌によって暴言や暴力が起きる環境では、被害者は相手の表情や声の調子に敏感になります。
例えば、帰宅時の足音を聞いただけで緊張したり、メッセージの返信が遅れただけで怒られるのではないかと不安になったりすることがあります。
こうした過剰な警戒は、長期間の恐怖にさらされた人に起こり得る反応です。
トラウマ反応とPTSDの関係PTSDとは、心的外傷後ストレス障害のことです。強い恐怖や生命の危険を感じるような体験の後に、特徴的な症状が長期間続く精神疾患です。
国立精神・神経医療研究センターが紹介するPTSDの主な症状は、次の4つに整理できます。
- 侵入症状：暴力を受けた場面が突然よみがえる、悪夢を見る、フラッシュバックが起きる。
- 回避症状：被害を思い出す場所や人、会話を避ける。
- 認知・気分の陰性変化：自分を責める、罪悪感を抱く、他人を信頼できなくなる。
- 過覚醒：常に警戒する、眠れない、物音に過敏になる、集中できない。
すべてのDV被害者がPTSDを発症するわけではありません。また、これらの症状があるだけでPTSDと診断できるわけでもありません。
症状が1か月以上続き、仕事や家事、人間関係など日常生活に支障が出ている場合は、精神科や心療内科などの専門機関への相談が選択肢になります。
DV被害者に見られる行動の変化周囲の人が気づきやすい変化としては、次のようなものがあります。
- 以前は頻繁に参加していた集まりに来なくなる。
- 電話やメッセージに自由に応答できなくなる。
- 仕事や趣味への意欲が低下する。
- 予定を決める際にパートナーの許可を求める。
- 自分の意見を話すときに何度も言い直す。
- 突然泣き出したり、強い不安を示したりする。
こうした変化は、うつ状態やほかのストレス要因でも起こります。ひとつの行動だけで決めつけず、本人が安心して話せる環境を整えることが大切です。
【なぜ逃げられない？】DV被害女性が別れや避難を決断できない理由
DV被害について語る際に、よくある誤解が「嫌ならすぐに別れればいい」という考え方です。
しかし、被害者がその場を離れられない背景には、心理的な問題だけではなく、生活や安全に直結する複数の事情があります。
1．逃げた後の報復が怖い加害者から「逃げたら許さない」「どこに行っても探し出す」と脅されている場合、別居や離別によって危険が増すのではないかと恐れることがあります。
特に、過去に暴力を受けた経験があれば、相手の脅迫を単なる言葉として受け流すことは難しくなります。
2．経済的に自立することが難しい生活費を管理されていたり、仕事を辞めさせられていたりすると、避難した後の住居や食費、子どもの養育費を確保することが困難になります。
収入がない状態で新しい生活を始めることには、現実的なハードルがあります。
3．子どもの生活や安全が心配子どもがいる場合、転校や保育環境の変更、生活の安定なども考えなければなりません。
加えて、加害者から子どもを引き離すと脅されている場合、避難を決断すること自体が大きな心理的負担になります。
なお、子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう面前DVは、子どもに対する心理的虐待に当たります。
4．自分が被害者だと認識できなくなる暴力の後に優しく接してきたり、「もう二度としない」と謝罪したりすることが繰り返されると、被害者は相手が変わることを期待する場合があります。
また、長期間にわたって人格を否定されると、「自分が悪いから仕方がない」と考えてしまうこともあります。
5．家族や友人との関係が失われている交友関係を制限され、周囲との連絡が途絶えてしまうと、相談相手そのものがいなくなります。
相談することに抵抗を感じたり、周囲に知られることを恐れたりして、被害を一人で抱え込むケースもあります。
内閣府男女共同参画局も、逃げられない理由として恐怖感、無力感、複雑な心理、経済的問題、子どもの問題、失うものの大きさを挙げています。
つまり、DV被害者がその場にとどまっていることは、暴力を受け入れていることを意味しません。避難には安全、住居、収入、子どもの生活などを含めた支援が必要です。
【周囲の人ができること】DV被害の見分け方と正しい支援方法
身近な女性にDVの可能性を感じた場合、周囲の人には慎重な対応が大切です。本人がまだ被害を打ち明けていない段階で、無理に事情を聞き出したり、パートナーを問い詰めたりすることは避けましょう。
DV被害を疑ったときに確認したいサイン- パートナーからの連絡に過剰に反応している。
- 友人や家族との交流が急激に減った。
- お金や外出先を自由に決められない。
- 相手の前で極端に萎縮している。
- 暴力の痕跡があるのに説明をためらう。
- 自分のことを繰り返し否定する。
複数のサインが見られたとしても、本人の同意なく周囲に情報を広めることは避けてください。加害者に相談の事実が伝わることで、被害者の安全が脅かされる可能性もあります。
声をかけるときに避けたい言葉被害者に対して、次のような言葉を投げかけることは望ましくありません。
- 「どうして別れないの？」
- 「あなたにも原因があるんじゃない？」
- 「そんな相手を選んだのは自分でしょう」
- 「すぐに家を出ればいいのに」
- 「もっと強く言い返したら？」
こうした言葉は、被害者に責任を押しつけ、さらに孤立させるおそれがあります。
代わりに、「あなたが悪いわけではないよ」「話したくなったらいつでも聞くよ」「安全に過ごせている？」といった言葉で、本人の意思を尊重しましょう。
相談・避難を支えるときの注意点被害者本人が相談を希望した場合は、安全な場所や連絡手段を確認し、専門機関につなぐことが大切です。
スマートフォンを監視されている可能性がある場合は、本人の安全を優先し、必要に応じて信頼できる人の端末や安全な場所から相談する方法もあります。
また、加害者に直接連絡して暴力をやめるよう説得することは、状況を悪化させるおそれがあります。避難や別居についても、専門機関と安全計画を考えながら進めることが重要です。
【2026年版】DV相談ナビ・DV相談＋・女性相談支援センターの利用方法
DV被害について相談できる公的な窓口は複数あります。本人だけでなく、家族や友人など周囲の人が相談できる場合もあります。
DV相談ナビ「#8008」DV相談ナビは、全国共通の電話番号「#8008（はれれば）」を利用して、最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどにつながるサービスです。
どこに相談すればよいか分からない場合の最初の窓口として利用できます。
なお、通話料がかかり、相談先の受付時間内に限られます。一部のIP電話などからは接続できない場合があります。
DV相談＋（プラス）DV相談＋は、専門の相談員が配偶者やパートナーからの暴力について相談に応じるサービスです。
電話番号：0120-279-889（つなぐ・はやく）
- 電話相談：24時間対応。
- オンライン・チャット相談：原則12時～22時。
- 外国語相談：10言語に対応し、オンライン・チャットは24時間受付。
- 電話相談の通話料：無料。
電話で話すことが難しい場合には、チャット相談という方法もあります。匿名で相談しやすいことも特徴です。
女性相談支援センター女性相談支援センターは、DVや生活上の困難など、さまざまな問題を抱える女性を支援する公的機関です。
相談内容に応じて、一時保護や安全確保、新しい生活に向けた支援につなげることができます。
子どもなど家族と一緒に保護を受けられる場合もあり、避難後の生活や心理的ケアについても相談できます。
2026年3月時点で全国325か所の配偶者暴力相談支援センター令和8年版男女共同参画白書によると、2026年3月時点で、全国の配偶者暴力相談支援センターは325か所設置されています。そのうち152か所は市町村が設置する施設です。
相談窓口は一つではありません。本人がすぐに別居や離婚を決められなくても、相談することで利用できる支援や安全確保の方法を確認できます。
身の危険が差し迫っている場合は、DV相談窓口への相談を待たず、警察の110番に連絡してください。
DVを受けた女性の特徴に関するよくある質問（FAQ）
Q1：DVを受けやすい女性には共通する性格がありますか？
A1：特定の性格がDV被害の原因になるという根拠はありません。おとなしい人、自信がある人、社交的な人など、性格に関係なく被害に遭う可能性があります。原因は被害者の性格ではなく、相手による暴力や支配にあります。
Q2：DVを受けている女性は顔つきや服装に特徴が出ますか？
A2：共通する顔つきや服装はありません。身体的暴力による傷が見られる場合はありますが、精神的DVや経済的DVは外見だけでは分からないことが多くあります。以前と比べた表情や行動、人間関係の変化に注目してください。
Q3：精神的DVだけでもDVとして相談できますか？
A3：相談できます。暴言、人格否定、無視、脅迫、交友関係の制限、行動の監視なども精神的DVに当たる可能性があります。身体的暴力がなくても、DV相談ナビやDV相談＋を利用できます。
Q4：DVを受けている女性が相手と別れられないのはなぜですか？
A4：加害者への恐怖、経済的な問題、子どもの生活、孤立、報復への不安など、複数の事情が関係します。相手への愛情や関係改善への期待が残っている場合もあります。本人を責めず、安全を確保するための支援につなげることが大切です。
Q5：DV相談ナビとDV相談＋の違いは何ですか？
A5：DV相談ナビの#8008は、最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどを案内するサービスです。DV相談＋は専門相談員が電話やチャットで相談に応じるサービスで、電話は24時間、通話料無料で利用できます。
Q6：友人がDVを受けているかもしれない場合、どうすればよいですか？
A6：本人が安心して話せる環境を整え、話を否定せずに聞いてください。「あなたが悪いわけではない」と伝え、希望があれば相談窓口につなぎましょう。加害者に直接問い詰めたり、本人の許可なく情報を広めたりすることは避けてください。
DVを受けた女性には、決まった性格や外見の特徴があるわけではありません。被害を受ける人の年齢、職業、性格、経済状況はさまざまです。
ただし、暴力や精神的な支配が続くことで、自信を失う、相手の顔色をうかがう、友人との交流を避ける、強い不安や不眠に悩むといった心理・行動の変化が現れることがあります。
2026年5月公表の内閣府資料では、DV相談プラスの2024年度相談対応件数は42,110件で、相談内容の約7割に精神的DVが含まれていました。身体的な傷がなくても、深刻な被害が存在することを示す数字です。
DV被害者が逃げられない背景には、恐怖、経済的依存、子どもの問題、孤立などの現実的な事情があります。別れないことや、すぐに相談できないことを理由に被害者を責めてはいけません。
本人や身近な人に心配な変化が見られたら、まずは安全を確認し、DV相談ナビ「#8008」、DV相談＋「0120-279-889」、女性相談支援センターなどにつなげることができます。
DVは、被害者の努力や我慢で解決すべき問題ではありません。被害者の意思と安全を尊重しながら、専門的な支援を受けられる環境を整えることが、被害から抜け出すための第一歩です。
主な公的根拠資料
- 内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」
- 内閣府「令和7年度DV相談プラス事業における相談状況調査」（2026年5月公表）
- 内閣府「令和5年度男女間における暴力に関する調査」
- 内閣府男女共同参画局「暴力の形態」「暴力の特徴」
- 国立精神・神経医療研究センター「PTSDとは」
- 内閣府・厚生労働省「配偶者等からの暴力の被害者への支援」
